事例

GX Logisticsで競争力を高め企業価値に転換！　グループ内で余剰再エネを循環し最大活用

全世界に1000拠点以上を展開し、物流業界をリードするロジスティード株式会社にお話を伺いました。単なる“モノを運ぶ”にとどまらず、物流の課題を共に考え、解決へ導く提案力を強みとする同社。なぜ今、脱炭素を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、先進的な取り組みを進めているのかについて語っていただきました。

 

 

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ー ロジスティード株式会社について

ロジスティード株式会社（以下、当社）は、国内外に拠点を持つグローバルな総合物流企業で、物流を中心にさまざまなソリューションを提供している企業です。輸送や倉庫管理、情報システムなど幅広いサービスを通じて、お客様のサプライチェーン全体の最適化を支援しています。

当社の強みは、単なる“モノを運ぶ”だけではなく、物流の課題を一緒に考え、解決していく提案力にあります。近年では、環境対応やデジタル化にも力を入れており、持続可能な物流の実現に向けて、技術開発部門やサステナビリティ部門が連携しながら取り組みを進めています。

 

ー 脱炭素の取り組み体制

当社では、持続可能な社会の実現に向けて、CO2排出量の削減を重要な責任と捉えています。その中でも、“脱炭素社会への貢献”をマテリアリティ（重要課題）のひとつとして位置づけ、環境中長期目標の達成に向けて、5つの分野でプロジェクトを進めています。

具体的には、“省エネ”、“電化”、“再エネ調達”、“創エネ”、そして“排出権取引”の5つです。これらを組み合わせることで、現場の実情に合わせた柔軟な取り組みが可能になっていて、グループ全体で脱炭素を加速させていく体制を整えています。

 

 

ー 脱炭素目標と進捗

2020年度に『環境中長期目標2030／2050』を策定しましたが、翌2021年度に日本政府の目標見直しに倣いその目標をさらに意欲的な内容に見直しました。

具体的には、国内グループ会社のScope1、Scope2を対象に2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、そして2050年にはカーボンニュートラルの達成をめざすという内容の目標を掲げています。実績として、2023年度には電力の使用など間接排出であるScope2を対前年で約12％削減し、グループ全体でも約7%削減と、着実に成果を上げています。こうした取り組みは、単なる数字の達成だけでなく、物流業界全体の環境意識を高めることにもつながっていると感じています。

 

 

 

ー アイ・グリッドの『循環型電力』検討の理由

当社が抱えていた再エネ調達の課題は、いくつかありました。

脱炭素目標に対して、すべての拠点で一律に進めるのが難しいことです。特に、オンサイトPPAのように自社施設に太陽光パネルを設置する取り組みは、建物の構造や立地条件・拠点内での電力消費量によっては導入が難しいケースもありました。またオンサイトPPAの場合、天候によって発電量が左右されるので、どうしても電力の安定性に不安が残りました。そうした中で、『循環型電力』という非常に実効性の高い提案をいただけました。

課題は“物理的な制約”と“目標達成のスピード感”の両方にありましたが、それを一緒に乗り越えていけるパートナーとして、アイ・グリッドの存在はとても心強かったです。

 

ー 今回導入した『循環型電力』とは

今回導入した『循環型電力』は、まさに“当社グループ内で再エネを融通し合う”という考え方に基づいております。具体的には、ロジスティード東日本流通サービス株式会社のいわき流通センターに設置された太陽光パネルで発電された再生可能エネルギーのうち、施設で使いきれなかった“余剰電力”をロジスティード東日本株式会社の栃木流通営業所と三芳営業所の2拠点の電力消費の一部として供給しています。

これによって、太陽光パネルの設置が難しい拠点でも、環境価値のある電力を活用できるようになり、グループ全体でのCO2削減に貢献できるようになりました。

 

 

ー 『循環型電力』導入効果

導入後は、ロジスティード東日本の物流センターで再生可能エネルギーの使用率が大きく向上し、年間のCO2排出量も着実に削減することができました。これは、当社が掲げる環境目標に向けた非常に大きな一歩だったと感じています。

また脱炭素と経済合理性の両立も実現できました。
脱炭素の取り組みは環境のためというだけでなく、事業としての持続可能性を考えるうえでも重要です。特に物流業界では、エネルギーコストの影響が大きいですから、環境負荷を減らしながら経済的にもメリットがあるかどうかは、導入を判断するうえで非常に重要なポイントでした。

アイ・グリッドの循環型電力は、遠隔地の発電設備を活用しながらも、安定した供給体制と規模が整っている点が非常に魅力的でした。

長期的なコストの見通しも立てやすい仕組みになっていて、まさに“脱炭素と経済合理性の両立”が可能だと感じました。そういった意味でも、導入を進める決断に自信を持つことができました。

 

 

ー 今後の脱炭素の取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素への取り組みを経営の重要課題として位置づけています。2025年3月には、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標として「SBT（Science Based Targets）」認証を宣言し、国際的な基準に則った環境対策を推進しています。

輸送事業を主軸とする当社にとって、Scope1の削減は避けて通れない課題ですが、まずはSBTに則った短期目標の達成に向けて、Scope2の排出量ゼロを優先的に目指しています。その一環として、物流拠点における再生可能エネルギーの導入を加速しており、循環型電力もそのひとつの手段として期待しております。

当社のサステナビリティ方針では、「環境」「社会」「ガバナンス」の3つの視点から企業活動を見直し、特に物流事業においては環境負荷の低減と業務効率化の両立を目指しています。アイ・グリッドとの協業は、地域循環型の電力利用を通じて、環境と経済の両面でメリットを創出する取り組みであり、今後もその連携を深化させながら、持続可能な物流の実現に向けて取り組んでまいります。

 

 

ー 脱炭素は競争力を高める投資に

脱炭素が社外からの評価や、競合との競争力に繋がっていると感じます。
脱炭素への取り組みは、環境対策という枠を超えて、企業の信頼性やブランド価値にも直結するものだと思っています。特に、SBT認証の取得やScope2排出量ゼロへの取り組みなど、国際的な基準に沿った活動を進めていることは、社外からの評価にもつながっていて、実際にお客様から“環境対応を重視している会社”として選ばれる場面も増えてきました。

また、物流業界は競合も多い中で、環境への配慮やサステナビリティの姿勢が、企業の差別化要素として見られるようになってきています。そういった意味でも、脱炭素の取り組みは、単なるコストではなく、むしろ競争力を高める投資だと捉えています。

アイ・グリッドとの協業によって、環境価値のある電力を安定的に活用できるようになったことも、そうした評価につながる一因だと感じています。

 

 

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