株式会社日本アクセスさま
日本を代表する総合食品卸売企業の日本アクセスさまに、太陽光PPAサービスを物流施設に導入した経緯や成果などについて、お聞きしました。（2024年6月インタビュー／再掲）
日本アクセスさま
日本を代表する総合食品卸売企業の日本アクセス様は、本業を通じて社会課題を解決するという考えから、SDGs（持続可能な社会の実現）宣言を行い、循環型社会・低炭素社会の実現に貢献しています。
特にCO2削減に積極的に取り組んでおり、春日井物流センターを皮切りに、13拠点で株式会社VPPJapanおよび株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの自家消費型太陽光発電システムが稼働しました（2022年8月現在）。
これによって、いち早く脱炭素化への取組を推進しながら、コスト安定やBCP強化といったビジネス面でのメリットを得ています。
自家消費型太陽光発電システム（オンサイトPPAサービス）を物流施設に導入した経緯や成果などについてお聞きしました。
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ、およびグループ会社である株式会社VPP Japanでサービス運営しており、これまで350箇所以上の施設に導入し、国内最大級の運営実績があります。
「R.E.A.L. Solar Power」の特徴として、発電して使わなかった余剰電力を他電力利用者へ供給することができ、無駄のないエネルギー活用ができます。
－初期費用が不要な自家消費型太陽光発電システムのお話しをいただいたのがきっかけです。
2010年代中ごろから、すでにFITによる太陽光発電を導入しておりましたが、売買価格が下落して採算面で課題を抱えていました。コスト削減も必要となっていたなか、初期費用が不要な自家消費型太陽光発電システムのお話しをアイ・グリッドさんからいただいたのがきっかけです。
（中略）
脱炭素が世界的に差し迫った取り組みとなるなか、太陽光発電の導入を加速されることでCO2排出量を減らす取り組みを、重要課題に位置付ける必要がありました。
－太陽光PPAサービスを導入して、大きく２つの良い変化がありました。
コスト面の見通しが立ちやすくなったことと、エネルギー調達の選択肢が広がるという変化がありました。
電気料金は燃料費調整額によって変化してしまうので、コスト管理が難しいという課題があります。一方、アイ・グリッドさんが提案する自家消費システムは、電気料金の変動がないため、電力コストの見通しが立ちやすくなりました。
エネルギー調達面では、新たな選択肢が加わったという考えです。大要綱発電設備の自社所有は導入の決断が難しいですが、初期投資不要で施設の屋根上で発電された電力を購入する自家消費型のスキーム（太陽光PPA）であれば、導入のハードルがさがります。
私たちのような物流業界、あるいは小売業。倉庫を持たれている業者さんなどは導入しやすいところがあるのかな、と思います。
－太陽光PPAサービスを導入した価値は・・・
経営層は、自家消費型太陽光発電システムを用いた施策を、SDGSへの取り組みの一環として、さらに広げていきたいという共通認識を持っています。・・・・・
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